融資の中心は「フラット35」でマイホーム資金を

 

融資の中心は「フラット35」でマイホーム資金を

 

住宅金融支援機構では、個人への融資は原則的に廃止され、業務の中心は民間金融機関の住宅ローン権を買い取り、証券化することへ移行しました。

つまり、金融機関との提携ローンである「フラット35」が現在の融資の柱となっています。

個人向け融資はほとんどが終了

それ以外の個人向け融資は、おおむね終了しています。
ただし、勤めている会社などで財形貯蓄をしている人が対象の「財形住名融資」は引き続き利用可能です。
また、災害時の復興支援や、地すべりなどの災~を防ぐために関わる融資も継続しています。

リフォーム融資は椹本的に廃止ですが、高齢者向けの返済特例制度を利用したバリアフリー住宅へのリフォームと、耐震強度の工事に限り、引き続き融資が受けられます。

住宅ローンの主役フラット35を知る

公庫融資の替わりとして、住宅ローンの基本となっているのがフラット35です。
どんな商品なのかまずは仕組みから説明しましよう。

 

 

買取型と保証型がある

 

住宅金融公庫が廃止されてからも、民間の金融機関が長期~定金利の口一ン商品を提供できるようにと、住宅金融支援機構が支援する事業がフラット35です。

フラット35には、ローンを住宅金融支援機構が買い取る買取型と、住宅金融支援機構が金融機関に対しての保証をする2タイプがあります。

基本的に、金利や融資金額などは変わりませんが、取り扱い金融機関の数が、買取型のほうが圧倒的に多いこともあり、買取Mが主流です。

 

 

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